大田原市議会 2022-12-07 12月07日－05号
委員から、建設水道部から上下水道部門を分離した理由についてとの質疑に対し、当局から、建設部門と上下水道部門を兼務するという現状の組織体系では、大規模災害等が発生した場合、道路、水道、下水道などの重要なライフラインの迅速で的確な復旧が困難であるためですとの回答がありました。
委員から、建設水道部から上下水道部門を分離した理由についてとの質疑に対し、当局から、建設部門と上下水道部門を兼務するという現状の組織体系では、大規模災害等が発生した場合、道路、水道、下水道などの重要なライフラインの迅速で的確な復旧が困難であるためですとの回答がありました。
発議第１号 塩谷町議会委員会条例の一部改正については、重大な感染症の蔓延や大規模災害等の発生、また育児、介護など委員会の開催場所への参集が困難な状況下において、適切かつ効果的な議会運営を図られるよう、オンライン委員会の開催を可能とするため、所要の改正を行うものであります。
令和３年１２月那須塩原市議会定例会議議事日程（第４号） 令和３年１２月１日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 １５番 星 宏子議員 １．子育てに関するアプリの導入を ２．自治体マイナポイントの導入を ３．高齢者にｅスポーツの普及を ４．中山間地域の環境保護と活性化を図るために １２番 中里康寛議員 １．大規模災害等
今後も大規模災害等への備えを強化するため、引き続き民間企業との防災協定を進め、市民生活の安全、安心の向上に努めてまいります。 次に、指定避難所以外の避難所への支援物資の配布、情報の伝達方法でありますが、新たにスタートいたしました「災害情報伝達システム」を有効活用するとともに、ツイッター等のＳＮＳ、また、ホームページ、ケーブルテレビにより、支援物資の配布情報を発信いたします。
防災面を考慮した開発やインフラ整備等の各種施策につきましては、現在策定しております栃木市国土強靱化地域計画を初め、今後策定する各種の計画に盛り込み、大規模災害等に備えた事前防災、減災と迅速な復旧復興に資する施策として推進をしてまいります。 以上でございます。 ○議長（大阿久岩人君） 福富議員。
また、大規模災害等の復旧・復興の過程で常に取り上げられる災害廃棄物の処理対策も、備えるべき重要な課題であることから、「災害廃棄物処理計画の策定事業」や、地域防災計画の修正を行う「地域防災計画策定事業」に係る予算を計上いたしたところであります。 目標４「地域資源を活かし、産業・地域が躍動するまちづくり」では、農業、工業、商業及び観光の振興に係る予算となります。
併せて庁舎内の部署の配置につきましても、迅速かつ適切な指揮命令体制の構築を目途に、災害対策本部に防災担当・関連部署を近接配置するなど、大規模災害等の発生時においても拠点としての機能を確実に維持、発揮できる庁舎整備に努めてまいります。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長（楡井聰君） 田村正敏議員。
大規模災害等道路の分断の際、消防、防災、医療、自衛隊ヘリの着陸地点の規制緩和による見直しは必要ではないかと先ほどお伺いしました。実は、昨年町内で私の知り合いが、ドクターヘリが来たのですけれども、畑で着陸ができませんで、空中で待機し、最終的にはフォレスト益子に着陸いたしました。そこまで私時計見ていたのですけれども、十数分、約20分近くかかっていたのかなと思っております。
(7)総務省の「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方」の報告書によりますと、東日本大震災の発生時に、固定電話や携帯電話の通話で連絡が取れた人の割合は５割から６割であるのに対し、メールやＳＮＳなどのインターネットで連絡が取れた人の割合は８割超えとなっており、固定電話や携帯電話がふくそうなどのために利用できない場合でも、インターネットを通じて情報を受発信することが効果的であることが明らかになりました
施設整備の目的については、大規模災害等における長期の避難生活あるいはスポーツ大会等における熱中症等に対応するための施設の整備であろうというふうに思います。
ただ、やはり今の大規模災害等を考えた場合に、どうしても指定避難所は体育館等々が主なところになりますので、夏場なんかの場合には、当然市内ですから、40℃を超えるような、そういった温度になってしまう可能性は大いにありますよね。それを考えると、やはり市民、住民の健康を考えた場合には、その避難所という観点から考えれば、エアコンの設置というのは私は必要だと思うんですが、改めて考えをお聞かせください。
本市では、大田原市地域防災計画により指定緊急避難場所及び指定避難所を93カ所定め、災害に備えており、避難所には全てトイレは整備されておりますが、大規模災害等により避難者が多数となった場合にはトイレそのものの確保の懸念がされます。
緊急避難場所や指定避難所には全てトイレは整備されておりますが、地区公民館や小学校の体育館、自治公民館等であるため、大規模災害等により避難者多数となった場合、トイレそのものの確保が懸念されます。
この講演会では、大規模災害等での避難行動や防災活動などについて災害発生時の心得や取り組みを積極的に啓発し、住民の防災意識の向上を目的としているところでございます。
ちょうど東日本大震災が起きた年の平成23年12月に、総務省の大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会が公表した報告書によりますと、東日本大震災の発生時に固定電話で連絡がとれた人の割合は56％、それに対しましてＳＮＳなどのインターネットで連絡がとれた人の割合は86％になっており、固定電話や携帯電話が通信規制により利用できない場合でも、公衆無線ＬＡＮ等を通じてインターネットにアクセスすることにより
特殊旅費の種類につきましての規定になりまして、こちらは新たに追加するもので、第２項、移転料、第３項、着後手当、第４項、扶養親族移転料は、大規模災害等が発生した場合に、被災地に長期的に職員を派遣する場合を想定したものでございまして、県や大きな市では既に実際に派遣を行っていることも踏まえまして、今回、規定を追加するものでございます。
さきの７月７日、定住自立圏の形成に関する協定書に基づき、大規模災害等において、市町単独では十分な応急措置が実施できない場合などを想定し、災害時広域連携支援協定を小山市、栃木市、野木町、結城市と締結いたしました。 本協定により、協定市町の避難所の相互利用や活動車両の燃料相互供給、食料や飲料水、生活必需品の相互支援を行い、災害時における広域的な連携を強化してまいります。
また、財政調整基金につきましては、平成27年発生の関東・東北豪雨を教訓として、大規模災害等の緊急事態が発生した場合においても、安定した財政基盤を維持できるよう、平成27年度末残高25億3,000万円に対し、平成33年度末において４億7,000万円増の30億円の確保を目指しております。
また、宮城県多賀城市及び山梨県忍野村とは災害時相互援助に関する協定書により、大規模災害等が発生した場合に、両自治体が相互に協力し、応急対策及び復旧対策を円滑に遂行するため、協定を締結しております。
それと、大規模災害のときには、消防本部と消防団のほうで中継送水訓練等を実施して、日ごろ訓練をするというふうな答弁をいただきましたけれども、大規模火災、大規模災害等になりますと、やはり今の方面隊の枠を超えて応援とかをしなくてはならないと思いますけれども、今までの訓練ですと方面隊の枠内での訓練が多いように見受けられますが、今後、全消防団が一つになっての訓練等もやっていかなくてはならないときになっているのではないかと